今日は何の日？
１月３０日は３分間電話の日
１９７０年のこの日から、東京都心部を皮切りに公衆電話からの市内通話３分打ち切りが順次開始されました。
公衆電話での長話を防止するために始められたものです。
それまでは１通話１０円で、時間は無制限でした。
公衆電話は通話サービスを提供するシステムの一形態であり、公共性が高いサービスとして存在しています。
公衆電話の言葉の意味が示す範囲は、電話機端末だけでなく、サービスも含めたものであることが多いです。
基本的には誰でも利用の都度料金を支払えば使用可能であるが、場所により制約が伴うこともあります。
管理者がそれを決定することになりますが、機械的故障による制約はこの限りではありません。
電話事業が始まった当初は電話機自体が非常に高価で、一般民衆の手の届くものではありませんでした。
そのため電話を必要としている人が使えるための電話機の設置が行われるようになり、これが公衆電話の起源だとされています。
19世紀に欧州で設置され、その後北米、アジアでも設置されました。
20世紀半ば過ぎには世界中のほとんどの国に設置されましたが、21世紀に入ると携帯電話の普及の影響を受け減少傾向にあります。
公衆電話の設置者、また運営者は国によって異なりますが、多くの国では電話事業は国営であるため、設置、運営共に国が行っている場合が多いです。
また電話事業が民間主導で行われている国では公衆電話は民間企業によって設置、運営されています。
国営の公衆電話は収益より公共性を重視するため、財力がある国では公衆電話は非常に多く設置されています。
しかし財力がない国や、民間企業が運営している公衆電話は収益に敏感であるため、人が多く利用し、収益が見込まれる場所にのみ設置される場合が多いです。
さらには収益が見込めなくなると、公衆電話を廃止する傾向にあります。
公共性の高さという点から、利便性が考慮されることが重要なため、人の往来が多い場所や必要性が高い場所へ設置されることが一般的です。
例として、街頭、商店・コンビニエンスストア等の店頭や店舗内、鉄道駅・空港の旅客ターミナル・バスターミナルなどの交通拠点や、公共施設・ホテル・百貨店など不特定多数の人が出入りする施設内や、列車、船舶、航空機等の交通車両内が挙げられます。
一部では個人で引いた一般回線を不特定多数に開放する場合もあります。
公衆電話は屋外であれば単に屋根の下に設置されたり、電話ボックスと呼ばれる専用の箱形居住空間内に設置されます。屋内では何の変哲もなく壁際に置かれることが多いです。
公衆電話に用いられる端末は、一般的な電話が用いられることは希で、大半は公衆電話専用として設計された電話機が用いられます。
公衆電話向けの電話の最大の特徴としては料金の徴収システムが備え付けられており、現金もしくはテレホンカード等、それに準ずる対価によって料金を投入しないと通話できないようになっています。
一方で多くの国では、緊急通報用の専用システムが備わっており、ここへ電話する場合は硬貨の投入が不要となっている場合があります。
また不特定多数が利用するという観点から、ボタンも押しやすいように大きめの大きさになっています。
現在では多くがボタン式ですが、かつての公衆電話と言えばダイヤル式のタイプが主流でした。
なお、現在でも古いタイプの公衆電話の多い旧東側諸国や東南アジアなどではプッシュ式よりもダイヤル式のほうが多いです。
例外として、途上国などでは、電話機に料金徴収の機能が無く、人手により料金の徴収を行うものもあります。
これは、料金徴収ができる電話機の設置・保守コストよりも人件費の方が安いこと、治安上無人の公衆電話の設置が難しいこと、そもそもこれらの国の通貨に対応した硬貨・紙幣の識別装置が生産されていないことが理由と考えられます。
電話機は商店の店頭などに置かれ、店員が料金の徴収をすることが多いですが、大都市では専門の電話屋がいることもあります。
通話料金が電話機または店内に表示されることもありますが、通話後にオペレーターが料金を伝えたり、交渉で料金を決めるものもあります。 近年では、携帯電話を使用した電話屋も存在します。
公衆電話は、単に近距離通話のみができる電話専用タイプが主流ですが、国際電話も可能であるもの、インターネット接続が可能であるものなど様々です。
多くは硬貨を投入することで一定時間通話が可能なものですが、磁気カードやICカードを用いて料金の徴収が行われるケースもあります。
国際通話が可能な公衆電話が多く設置される国は、国土が小さく周辺国との貿易が盛んな国であることが多いです。
