今日は何の日？
１月２９日は人口調査記念日
1872年、日本初の全国戸籍調査が行われました。
当時の人口は男1679万6158人、女1631万4667人で合計3311万825人でした。
日本はOECD諸国の中で最も少子高齢化が進んでおり、世界のどの国も経験したことのない速度で人口の少子化・高齢化が進行しています。
日本の総人口は2015年の国勢調査によると、2016年10月1日時点の確定値で、127,094,745人で，2010年の前回調査から962,607人（0.8%）減少しました。
2015年10月1日時点の確定値の日本人の数は124,283,901人で、2010年の前回調査に比べ107万5千人（0.9%）減少しました。日本は人口減少社会に突入しています。
国外に居住する日本人は、2016年では131万7078人（男性:63万3383人、女性:68万3695人）でした。おおよそ人口の1%が海外に居住していることとなります。
最新の生命表である「2005年完全生命表」によると、平均寿命（0歳における平均余命）は、男性:78.56年、女性:85.52年で、前回2005年の完全生命表と比較して、男性は0.84年、女性は0.92年上回りました。
平均寿命の年次推移をみると、第二次世界大戦前は50年を下回っていましたが、戦後初の1947年の第8回生命表の平均寿命は男性:50.06年、女性:53.96年と50年を上回りました。
その後、約60年経過し、男は28.50年、女は31.56年延びています。65歳における平均余命は、男性:18.13年、女性:23.19年となっており、平均余命の年次推移をみると各年齢とも回を追うごとに延びています。
日本の人口は、明治の初めまでは、約3,000万人程度で推移していました。
日本の出生数低下は戦前から始まっていましたが、戦時中の出産先送り現象のため終戦直後の1940年代後半にはベビーブームが起き、出生数は年間約270万人に達しました。
しかし、1950年代には希望子供数が減少し、1948年に合法化された人工妊娠中絶の急速な普及をバネに出生数は減少し、1961年には、出生数159万人にまで減少しました。
その後、出生数が若干回復傾向を示し、1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生数は増加し、200万人以上となったため第二次ベビーブームと呼ばれ、1973年にピークを向かえました。
1974年には人口問題研究会が主催し、厚生省（現：厚生労働省）と外務省が後援して世界人口会議に先駆けた第1回日本人口会議では、人口爆発により発生する問題への懸念から「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択するなど人口抑制政策を進めました。
国際連合総会では1974年を「世界人口年」とする決議をし、ルーマニアのブカレストで開催された世界人口会議では主として発展途上国の開発との関連において人口対策を論議し、先進国、発展途上国共に人口増加の抑制目標を定めて人口対策を実施する旨の「世界人口行動計画」を満場一致で採択しました。
第一次オイルショック後の1975年に出生数は200万人を割り込みました。以降、人口置換水準を回復せず、少子化状態となりました。
その後さらに減少傾向が進み、1987年には一年間の出生数が丙午のため出産抑制が生じた1966年の出生数約138万人を初めて割り込み、出生数は約135万人でした。
1989年、民間調査機関の未来予測研究所は『出生数異常低下の影響と対策』と題する研究報告で2000年の出生数が110万人台に半減すると予想し日本経済が破局的事態に陥ると警告しました。
一方、厚生省（現・厚生労働省）の将来人口推計は出生率が回復するという予測を出し続けました。
1992年度の国民生活白書で「少子化」という言葉が使われ、一般に広まりました。
さらに、1995年に生産年齢人口（15-64歳）が最高値（8,717万人）、1998年に労働力人口が最高値（6,793万人)を迎え、1999年以降、減少過程に入りました。
その後も減少傾向は続き、2005年には、出生数が約106万人となり、総人口の減少も始まりました。
2005年には同年の労働力人口は6,650万人、ピークは1998年の6,793万人でしたが、少子化が続いた場合、2030年には06年と比較して1,070万人の労働力が減少すると予想されます。
その後、若干の回復傾向を示し、2010年には出生数が約107万人となりました。なお、2011年の概数値は、出生数が約105万人でした。
しかし15歳から49歳までの女性の数が減少しており、出生数はあまり増加せず、2005年に出生数が110万人を切って以降、出生数は110万人を切り続けています。
2016年の出生数は推計で98万人で、1899年の統計開始以降初めて、100万人を割り込んでいます。
年齢3区分別の人口は、年少人口（0-14歳）は1743万5千人で前年に比べ15万人の減少、生産年齢人口（15-64歳）は8373万1千人で69万1千人の減少となっているのに対し、老年人口（65歳以上）は2660万4千人で84万3千人の増加となりました。
総人口に占める割合は、年少人口が13.6%、生産年齢人口が65.5%、老年人口が20.8%となり、前年に比べ、年少人口が0.2ポイント、生産年齢人口が0.6ポイントそれぞれ低下し、老年人口が0.6ポイント上昇しています。
総人口に占める割合の推移は、年少人口は、1975年（24.3%）から一貫して低下を続け、2006年（13.6%）は過去最低となっています。
生産年齢人口は、1982年（67.5%）から上昇を続けていましたが、1992年（69.8%）をピークに低下しています。
一方、老年人口は、1950年（4.9%）以降上昇が続いており、2006年（20.8%）は過去最高となっています。
