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12月23日はテレホンカードの日

 

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今日は何の日?

12月23日はテレホンカードの日

 

NTTが制定しました。

1982年のこの日、電電公社(現在のNTT)が、東京・数寄屋橋公園にカード式公衆電話の1号機を設置しました。

 

 

テレホンカードとは、日本の公衆電話で使用できるプリペイドカードです。


日本で発売・流通し利用ができるものはテレカと呼ばれることが多いですが、これはNTTカードソリューションの登録商標です。

 

 
日本では1982年12月に、旧日本電信電話公社(電電公社)が発行・発売を開始しました。


テレホンカード対応の公衆電話は首都圏から設置が進められ、全国に普及しました。


別冊宝島の記述によると、1982年のサブカル・流行の1つです。

 

 

1972年に、日本国内で百円硬貨の利用できる黄色の公衆電話機が設置され始めましたが、百円硬貨が電話機の金庫に収納された場合、釣り銭の返却は行われない構造になっています。


当初は釣り銭式電話機の開発も検討されましたが、製造・運用コストの増嵩が見込まれ、見送られました。


そこで、釣り銭の現金払い出しに代わる手段として、磁気媒体を利用するカード式公衆電話が開発・製造されました。

 

カードなので小銭が不要であり、1度数(10円)単位で引き落とされるため無駄がなく、長時間通話時にも常に硬貨を投入し続ける必要がありません。


設置者側にとっても、金庫が硬貨で一杯になって機能が停止する事態を避けられる他、硬貨集金の巡回経費を節減できるメリットもありました。

 

しかし、1990年代半ばから携帯電話が普及したことで公衆電話の利用率が減少したため、テレホンカードの必要性も大きく変化しました。


また、現在ではNTTにとって、公衆電話事業は不採算事業となってしまっているため、公衆電話の設置箇所・設置台数は年々減少が続いており、小銭不要で電話がかけられるというテレホンカード本来の利便性も薄れつつあります。


2017年の時点では利用可能のテレホンカードはほぼ販売中止となっており、コレクターズアイテムとしての価値を持っています。

 

「テレフォンカード」と誤記される事がありますが、NTTによりますと、「テレホンカード」が正式な表記だそうです。

 

 

多種多様なカード表面のデザインが存在するため、発行当初からコレクターズアイテムとしてのポジションも確立しました。

 

テレホンカード全盛の頃は、電電公社時代に発売されたり、使用済カードも含めて限定品など希少性のあるもの、人気タレントのテレホンカードなどは、50度数(使用済カードも含む)でも数十万円もの価格で取引された時期もあります。

 

テレホンカード毎の時価が記載されたコレクター向けの雑誌やカタログなども多数発行されました。

 


一般的に、テレホンカードと言えば磁気テレホンカードを指します。

 

後に登場したICテレホンカードと区別するため、NTTなどではこの呼称を使用しています。

 

発売開始当初は、50度数・100度数・300度数・500度数の4種類が発売されました。


後に100度数以上のカードについてはプレミア(おまけ)が加えられ、販売価格は据え置きでそれぞれ105度数・320度数・540度数として売り出されました。


日本で最初に発行されたテレホンカードは、岡本太郎デザインによるものでした。

 

また、発売開始当初は、カード購入時に公衆電話での使用方法を書いた「ご利用の手引き」「テレホンカードが利用できる公衆電話の設置場所の案内(例: 都内では江東区役所内など)」も渡されました。


現在は、ピンク電話を除くほとんどの公衆電話がテレホンカードを使用できるものになっており、中には硬貨が使用できないテレホンカード専用の公衆電話もあります。

 

後述の偽造テレホンカード問題のため、現在は50度数と105度数の2種類のみが販売されています。


また、106度数以上の残度数があるテレホンカードは、公衆電話では現在使用できなくなっています(ただし、320度数や540度数で発売されたテレホンカードでも、残り度数が105度数以下であれば使用可能だそうです)。

 

なお、磁気異常などにより使用できなくなってしまったテレホンカードや前述の106度数の残額が残っているカードは、かつてはNTTの各営業所に持ち込むことで、使用できなくなったカードおよび手数料と引き換えに新しいカードと交換してもらうことができました。


ですが、現在ではNTTが営業所窓口の多くを閉鎖してしまったため、NTT東西共に郵送での交換手続きとなっており、専用の電話番号で交換手続きを案内しているそうです。

 

 

1999年、日本で横行する『偽造テレホンカード対策』として、それまでの磁気式に加えてICカードを利用したICテレホンカードと、これに対応するICテレホンカード対応公衆電話機が登場しました。


30度数・50度数・105度数・210度数・320度数の5種類がありました。


うち、30度数と50度数は注文で製作するもののみで、一般に流通していたのは105度数と210度数でした。


高額テレホンカードも210度数と320度数で復活しました。

 

規格としてはISO 14443 Type Aを採用しており、日本国内で広く普及したFeliCaとは異なる規格でした。

 

ICを使用しているため、「偽造はほぼ不可能」との触れ込みで、鳴り物入りのデビューでしたが、以下に挙げるような難点がありました。

 

登場時には、すでに日本の携帯電話・PHSが普及しつつあり、公衆電話の需要が縮小していた。


従来の磁気カードとの互換性がなく、専用のICテレカ対応公衆電話機でしか利用できない。また、ICテレカ対応電話機では、並行流通している従来の磁気カードは利用できない構造上の問題があった。


専用公衆電話の設置台数も従来型と比べ1割程度と伸び悩み、利用しづらかった。


新たにICテレカ使用可能な専用電話機の研究・開発費用と、従来の電話機交換もしくは新規設置費用などに比べて、需要や電話料金収入が予想を大きく下回る状態が各地で発生。


磁気カードと違い有効期限があるため、期限内に使い切る必要があった。


ICテレカシステムならではの独自メリット(電話番号の記憶機能や105度数超の高額カードの復活など)などの周知・広報活動が十分されたとは言い難く、全国規模での知名度アップには自ずと限界を生じさせていた。


購入ルート・手段が十分に整備されず、磁気カードのものに及ばなかった。ICテレカ対応電話機横の自動販売機、あるいは電話機の近くにある駅売店などでしか購入できなかった。


磁気カードと違いおおよその使用可能額(残高額)は手元ですぐ分からないため、利用者に数少ないICテレカ対応電話機を探して確認するといった手間をかけさせていた。


カードそのものの耐久性が低く、表層が剝がれ落ちて集積回路部分が破損しやすかった。


これらが仇となり、結果的には大きく普及しませんでした。


ICテレカの販売も縮小され、30度数・50度数・210度数・320度数については先に販売を終了し、105度数のみに限られました。


結局、ICカード公衆電話サービスは2006年3月末をもって終了し、対応機は撤去され(同型の硬貨併用や硬貨専用タイプも撤去)、その後は磁気カードか従来からの硬貨使用のみとなりました。

 

2002年に開催されたFIFA WORLD CUP KOREA JAPANでは、記念ICテレカが販売されました。

 

30度数・50度数・105度数・210度数には電話番号を1つだけ記憶できるダイヤルメモ機能が、320度数には電話番号を10件登録できる電話帳機能がありますが、ダイヤルメモと電話帳の両機能に互換性はありません。

 

有効期限が切れても5年以内のICテレカについては、残度数等価分の磁気テレカと交換する措置が採られていました。

 

手数料が必要となりますが残度数が少なかった場合はキャンセルも可能でした。

 

交換申し込みは、ICテレカ有効期限が2011年9月30日のものが、2016年9月30日をもって交換期限が満了したため、テレカ交換事務は全て終了しました。

 

 

磁気テレホンカードが広く流通するようになるにつれ、使用済カードに新たに磁気情報を加えて、再び使用可能とした、いわゆる「偽造テレホンカード」(または「変造テレホンカード」「偽テレ」とも)も広く流通するようになり、社会問題に発展しました。


同様の事態はオレンジカードやハイウェイカードでも起きていました。

 

一部のカード式公衆電話では、国際電話ができるようになり、磁気テレホンカードの需要の高まりから、主に外国人により売られていた偽造テレホンカードが大量に出回りました。

 

当初のカード式公衆電話機には、現在のような106度数以上のカードを拒否するような偽造対策は一切なく、「永久使用テレカ」なるものも生まれていました。


また、偽造テレホンカードを用いて国際電話を掛けたり、ダイヤルQ2につないで、NTTから情報料を詐取するといった不正行為が増加したため、NTT側も偽造テレホンカード対策に乗り出しました。

 

この結果、320度数・540度数のテレホンカードが1991年12月28日に使用廃止されました。


翌1992年からはテレホンカードで国際電話がかけられる公衆電話は激減しました。

 

公衆電話機自体も、カードリーダーライターの交換や改造が施され、106度数以上のカードは受け付けなくなったほか、偽造カードチェックも厳しくなりました。


NTTでは、傷があるテレホンカードは(正規カードでも)使用できないことがある旨、告知しています。


なお、使用不能となった105度数を超えるカードは、テレホンカード交換センターで残度数分のカード(105度数カードと端数分カード)に交換できます。


カードチェックが厳正化されたカード処理機構を搭載する公衆電話では、テレホンカードによる国際電話の取り扱いが再開されています。

 

1990年代中盤はポケットベルの需要が爆発的に伸びた時期でもあり、学生層を中心に偽造テレホンカードが頻繁に使用される事が問題となりました。

 

当時は、この行為を直接取り締まる法律がなく、警察は偽造カードの不正使用者については『変造有価証券行使罪』を適用して、摘発に当たりました。


ただ、当時のこの法律では「使用した時点で触法行為」で、現行犯逮捕での身柄拘束しかできない反面、偽造テレホンカードを所持しているだけでは、たとえ職務質問で発見できても、逮捕摘発ができないといった弊害も生まれていました。


現在は、2001年の刑法改正によって、テレホンカード等のプリペイドカードは、刑法163条の2の支払用カードに当たることになり、人の財産上の事務処理を誤らせる目的で電磁的記録を不正に作れば、支払用カード電磁的記録に関する罪(支払用カード電磁的記録不正作出罪)が適用されることとなっています。