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11月9日は119番の日

 

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今日は何の日?

11月9日は119番の日

 

電話番号119と11月9日の語呂合わせで、自治省(総務省)消防庁が1987年に制定しました。

 この日から秋の火災予防運動が始まっています。

 

国民の消防全般に対する正しい理解と認識を深め、住民の防災意識の高揚を図ることを目的として設けられています。

1月19日ではなく、11月9日です。

 

 

119番は、日本において消防機関に提供される緊急通報用電話番号です。


消防機関への緊急通報用電話番号であり、火災の場合や救急が必要な場合、不発弾を発見した場合に使います。


再呼機能(コールバック)があり、119番発信者が受話器を置いても、消防から呼び出せるようになっています。

 


119番に電話すると、消防本部の通信指令室の受付台に接続されます。
東京消防庁管内は大手町の災害救急情報センターもしくは立川の多摩災害救急情報センターに接続されます。


2010年代からは東京消防庁に倣った、110番同様の「集中受付制」が各地で始まり、該当地域では地元消防本部ではなく「消防共同指令センター」が通報を受け付け出動指令を発するようになりました。

 


1917年4月1日電話による火災報知が制度化されました。


当時は電話は交換手に通話先を伝えてつなぐ方式だったため、交換手に「火事」と言えば、そのまま交換手が消防につなぎました。


1926年に電話にダイヤル式が導入されたため、自働局所属加入者は112番が緊急通報用に定められました。


当時一般的だったダイヤル式の電話で、一番早くダイヤルできるのが「1」であり、その次が「2」「3」」となり、一番時間がかかるのが「0」であったためです。


しかし、電話が普及して間もない頃でかけ間違いが多発したため、翌年1927年に、当時地域番号としては使用されていなかった「9」を使用することで間違い電話を減らす目的で、119番に改められました。


なお、早くダイヤルするために「1」を二回続けたあと、緊急時にも心を落ち着かせ、最後の1つを回せるように時間のかかる番号「9」を使い、「119」が割り当てられたという俗説がありますが、上記の通り、そもそも掛け間違いを防ぐ以外の目的がないため、本来この説は誤りです。

 


地震等の災害時はダイヤルしても消防に繋がらないことが多いです。


原因は概ね、電話回線の混雑を回避するための発信規制ですが、稀に電話線の断線によるものや、交換機設備の故障の場合があります。


発信規制をかけられると、一般電話からの119番への発信ができなくなります(フックアップした時点で話中になるので、どこにダイヤルしたいかは関係ありません)。
これは、携帯電話、PHSにおいても同様です。


NTTは発信先によって規制をかけられる方法を考案すべきとの意見もあります。


又、常時、非常時に係わらず、一定のエリアから複数の発信があると、話中となる場合があります。


これは、着信側の回線数が決まっているためです(○○市は○回線、○○地区は○回線等、携帯電話、PHS、IP電話についても回線数が地域毎に決められています)。


回線数を増やすことは可能ですが、それに対応できるかは別問題(災害対応を見越して、平時から何十人もオペレーターは配置できない受付台だけは緊急時に備えて多数設置されており、災害対策本部が設置されるような事態が起きた場合にのみフル回転で通報を受けます)。


いたずら電話の内容に虚偽の通報があった場合は消防法44条15号の規定により30万円以下の罰金又は拘留の処罰対象となり、通話履歴などから実際に検挙されています。


また、偽計業務妨害罪で懲役2年の実刑判決を下した事例(2006年12月・仙台地裁)もあります。

 


近年は携帯電話の普及により、携帯電話からの通報が増加しています。


当初は携帯電話事業者の交換機からアナログ専用線で接続する形態であったため、各地域の代表の消防本部(主として都道府県庁所在地や規模の大きな消防本部)に繋がり、受理した本部から通報地管轄の消防本部への転送や通報内容の伝達が行われていました。


2016年現在は、通報者の電波を受信した基地局の所在地の消防本部へ繋がるようになりましたが、携帯電話の特性上携帯電話の位置と基地局の位置が数キロメートル異なる場合があり、必ずしも管轄の消防本部へ接続されるとは限りません。


携帯電話からの通報者は現在居る位置がわからない場合が多いので、総務省では携帯電話からの緊急通報における発信者位置情報通知機能(緊急通報位置通知)を2007年までに整備するよう検討。


これにより、2007年4月1日以降に販売される第三世代携帯電話には、位置情報の通知が義務づけられたものの、GPSの搭載は原則義務化となったため、基地局測位での対応とした機種も多く、GPS受信機非搭載のものが、その後も新規に発売されていました(例えばNTTドコモの70xiシリーズや、この流れを汲むSTYLE seriesの大部分とSMART seriesの全機種。機能の絞り込みや薄型化を理由に搭載が見送られました。またソフトバンクは多くが非搭載でした)。


auでは、CDMA方式だったので、GPS受信機の搭載が容易であり、2006年度末時点で、殆どの機種がGPSに対応していました。


Y!mobileの旧イー・モバイル音声網は、一部接続されていない消防本部があります。

 


近年、緊急性が認められない119番通報が増加しており、救急隊が到着、傷病者を病院へ搬送するまでの時間が長くなる傾向、また出動させられる事により、真に救急対応が必要な傷病者のための救急出動が困難になっています。


救急車は緊急に病院に搬送しなければならない傷病者のためのものであり、緊急性の低い件に用いてしまうと、真に救急医療を必要とする人への対処が遅れる原因となります。


病気や怪我の場合でも、緊急の救助が必要な場合以外は、タクシー等の手段で病院へ行くよう消防機関は呼びかけています。

 


東京消防庁は2007年6月1日より「救急搬送トリアージ」を試行しています。


この制度は緊急性が認められない救急の要請に対して、自身での医療機関受診を求めるものです。


しかし現場で緊急性が無いと判断しても通報者の希望を拒否できない事になっており、搬送するケースが多いのが現在の実情です。


2010年10月31日には、山形市で山形大学の学生が、体調不良で119番通報しましたが、市消防本部は緊急性が認められないと判断して救急車を派遣せず、タクシーで病院に行くよう指示するにとどめました。


学生は通話後死亡し、遺族が1000万円の損害賠償を求める訴訟を提起しています。

 


一部の地域(札幌市・東京都・大阪市・奈良県など)では、応急手当の方法、近隣の救急病院の案内、救急車を呼んだ方がいいのかどうかなど、救急に関する緊急性の低い事柄に対応する部署を設置しています。


「救急相談センター」「救急安心センター」など部署名はそれぞれ異なります。
設置している地域においては「#7119」に電話することでその地域の部署につながります。