今日は何の日？
１２月１５日は年賀郵便特別扱い開始の日
この日から12月25日までの間に年賀状を投函すると、翌年1月1日に届きます。
年賀状は、日本では多く取り交わされ、日本に近い韓国、中国、台湾にも似た風習があります。
これに対して、欧米などでは、クリスマス・カードやグリーティングカードで「クリスマスと新年のあいさつ」を済ませてしまうので、在外日本人を除き、年賀状の文化はありません。
通常は年末に投函されたものを元日に郵便局から各戸ごとにまとめて一度に配達します。
日本郵便からは、この事前作業を確実に行えるよう、12月25日頃までに郵便ポストに投函するようにアナウンスされています。
しかし、パソコンや家庭用プリンターの普及などから投函のピークは遅くなり、2005年が前年12月25日、2006年に至っては前年12月30日が投函のピークと報じられました。
お年玉付郵便はがきの発行枚数は、2003年用の44億5936万枚がピーク、2007年用の40億2105万枚から、対前年比約+2.9%となった2008年用の41億3684万枚を最後に減少し続け、2015年用の年賀葉書発行枚数は30億2285万枚となっています。
総務省統計局の人口推計より、各年の人口を抽出し（各年10月。ただし2015年は最新値となる8月分暫定値を適用）、その人数で年賀葉書発行部数を割った値「もし日本在住者全員が年賀葉書を購入したと仮定した場合、1人当たりの購入枚数は何枚になるのか」という値は、2003年用の34.9枚がピーク、2015年用の発行分は23.8枚となります。
また一方では、携帯電話・スマートフォンの普及によって、年賀はがきを出さずに、電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービスやインスタントメッセンジャーで、新年の挨拶を済ませる人も多くなってきています。
通常使用される「はがき」と異なり、年賀状用の「お年玉付郵便はがき」が毎年11月頃から発売されるため、これを用いられます。
よく用いられる図柄は新年の干支（十二支）、宝船や七福神などの縁起物、フキノトウや梅の花など、早春を象徴するものです。
日本郵便においては、年賀状は「年賀特別郵便」という一種の特殊取扱として扱われています。
その取扱期間は2006年の場合12月15日から12月28日であり、その期間に「年賀」と朱記した郵便物、適当の個数ごとに一束とし、これに「年賀郵便」と記載した付せんを添えて差し出した通常はがきについてあらかじめ区分したうえであて先を管轄する配達局に送付し同局で1月1日まで留め置かれるサービスです。
それ以降も便宜的に受け付けてはいますが年賀特別郵便物の要件、すなわち取扱期間内での差出しを満たしていないため1月1日に配達される保証はなく、あくまでも日本郵便側のサービスによっています。
この点の周知徹底の不十分さが、近年の年賀状遅配の一因ともいえます。
年賀はがきや印面下部に「年賀」と朱記した官製はがきなどのステーショナリーを、郵便ポストに設置された専用投入口に投函した場合は消印は省略されます。
この投入口が設けられる期間は、12月15日から翌年1月7日です。
年賀特別郵便物取扱期間中に差出された、私製はがきなど切手貼りの年賀状と差出人から特に依頼のあった場合は翌年1月1日付けの年賀印という消印が押印されます。
それ以降に差し出された場合は、同様の郵便物であっても当日付けの消印が押印されます。
日本にははっきりとはしませんが奈良時代から新年の年始回りという年始のあいさつをする行事があり、平安時代には貴族や公家にもその風習が広まってあいさつが行えないような遠方などの人への年始回りに代わるものとして文書による年始あいさつが行われるようになりました。
近世には武家社会において文書による年始あいさつが一般化したほか、非武家社会においても口頭の代用として簡易書簡を用いることが年始あいさつに限らず一般的になり、公的郵便手段である飛脚や使用人を使った私的手段により年始あいさつの文書が運ばれるようになりました。
明治維新後の1871年、郵便制度が確立しましたが年賀状は書状で送るところがほとんどで、数は決して多くはありませんでした。
1873年に郵便はがきを発行するようになると、年始のあいさつを簡潔に安価で書き送れるということで葉書で年賀状を送る習慣が急速に広まっていきました。
1887年頃になると年賀状を出すことが国民の間に年末年始の行事の1つとして定着し、その結果、年末年始にかけて郵便局には多くの人々が出した年賀状が集中し郵便取扱量が何十倍にもなってしまいました。
郵便事業に携わる人の数は限られているため膨大な年賀状のために郵便物全体の処理が遅れ、それが年賀状以外の郵便物にも影響し通常より到着が遅れることがしばしば発生していました。
しかも年末は商売上の締めの時期にも当たり、郵便の遅延が経済的障害ともなりかねない状況となっていました。
その対策として1890年に年始の集配度数を減らす対策が講じられました。
それでも、さらに増え続ける年賀状にその対応だけではとても追いついていけませんでした。
また当時、郵便物は受付局と配達局で2つの消印が押されていました。
そこで受付局か配達局の「1月1日」の消印を押してもらうため多くの人がそこを狙って年賀状を出すようになり、12月26から28日あたりと1月1日当日の郵便物が集中するようになりました。
そこで1899年、その対策として指定された郵便局での年賀郵便の特別取扱が始まりました。
年末の一定時期、具体的には12月20から30日の間に指定された郵便局に持ち込めば、「1月1日」の消印で元日以降に配達するという仕組みになっていました。
翌1900年には（必要に応じてではあるが）全国の郵便局で実施、私製ハガキの使用も認められ、1905年に完全に全国の郵便局で実施されるようになりました。
なお年賀状は本来、元日に書いて投函するのであるがこの特別取扱をきっかけに年末に投函し元日に配達するようになりました。
また、当時はある程度の枚数を束ねて札をつけ、郵便局に持ち込むことが原則でありましたが、1907年から葉書の表に「年賀」であることを表記すれば枚数にかかわらず郵便ポストへの投函も可能となりました。
なお、関東大震災や大正天皇崩御（12月25日）の年は、その年（翌年配達分）の特別取扱が中止されました。
明治天皇と昭和天皇崩御の年は実施されています。
年々取扱量が増えていくと共に私製ハガキの取扱量も増えていったため、1935年に私製ハガキの貼付用として年賀切手の発行が始まりました。
しかし、時勢の悪化により1938年に年賀切手の発行が中止され、1940年には特別取扱も中止となり、太平洋戦争勃発以降はさらに自粛の声が高まりました。
終戦後の1948年、特別取扱と年賀切手の発行が再開されました。
この年から年賀切手の図柄が干支にちなんだ郷土玩具のものになります。
1949年、お年玉付郵便はがき（年賀はがき）が初めて発行され（官製はがきとしては初めての年賀はがき）、大きな話題を呼び大ヒットしました。そしてこれを機に年賀状の取扱量は急激に伸びていきました。
なお1955年には、アメリカ合衆国による沖縄統治に置かれた沖縄県でも年賀はがきが発行され、1956年には年賀切手も発行されています。
お年玉付郵便はがきは当初、寄付金付きの葉書にくじが付いていたが1956年に寄付金なしのハガキもくじが付くようになりました。
1961年から年賀はがきの消印が省略され額面表示の下に消印に模した丸表示を印刷するようになり、1968年には郵便番号導入により郵便番号枠が追加されました。
1970年代になると年賀はがきに絵や文字を印刷する年賀状印刷が盛んになり、1982年から寄付金付きの年賀はがきにの裏面に絵や賀詞が印刷されるようになりました。
1989年から年賀切手にも「くじ」が付くようになりました。
21世紀になると、デジタルカメラで撮った写真入りの年賀状を家庭のパソコンとプリンターで作成・印刷するスタイルが定着し、2005年からは光沢感がありインクジェットプリンターの印刷に適したインクジェット写真用年賀はがきが発行されるようになりました。
2008年には、郵政民営化を機に「カーボンオフセット年賀はがき」や「ディズニーキャラクター年賀はがき」などの新商品が出ました。
