今日は何の日？
１２月２２日は労働組合法制定記念日
1945年、「労働組合法」が公布されました。
「労働組合法」は、労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権等の保障について定めた法律で、「労働基準法」「労働関係調整法」とともに「労働3法」と呼ばれています。
労働組合法（ろうどうくみあいほう、昭和24年6月1日法律第174号）は日本の法律です。いわゆる「労働三法」の一つです。
1945年に昭和20年12月22日法律第51号として制定され、1949年に全て改正されました。
その目的は、「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成すること」です。
資本家に対抗するために労働力の集団的取引を確保するため、労働組合の結成を妨害することは不当労働行為等の条文によって保護され、合法的に労働組合の結成を妨害することは不可能な構造となっています。
日本において「労働法」は、法律の名称ではなく、労働事件の最高裁判所裁判例等における法律判断を含めた法体系を指す、主として講学上の用語です。
日本で「労働法」という語が用いられるようになったのは早く、1920年には既に東京帝国大学（現・東京大学）で末弘厳太郎による「労働法制」という講義が行われていました。
1924年に「労働法」という名称での講義を日本の高等教育機関で初めて行ったのは、東京商科大学（現・一橋大学）の孫田秀春であり、労働事務次官を務めた富樫総一なども孫田のゼミナールで学びました。
しかし、労働法は労働運動に関するものであると政府当局に危険視されたことや、履修した学生が警戒され企業から採用されなくなったことから、この東京商科大学の労働法講義は名称を変更させられることになりました。
日本では、1911年に工場法が制定されたが、内容的には低水準のものでした。
日本の労働法の本格的な形成は、第二次世界大戦後に始まり、1945年に（旧）労働組合法、次いで1946年には労働関係調整法、そして1947年に労働基準法・職業安定法・失業保険法が制定され、独自の法分野として確立されるに至りました。
その後は、主として裁判所の判例法理等を取り込んで、労働法の体系を整備していきました（例えば、解雇権濫用法理など）。
労働関係の代表的な法律として、労働基準法・労働組合法・労働関係調整法があり、これらを労働三法と呼びます。
また、増加する個別労働紛争への法律による対応として、2008年3月1日に労働契約法が施行されました。
日本の労働に関する主要な法律
個別的労働関係法：個別的な労働関係、労働契約関係についての法律
労働契約法
労働基準法
労働安全衛生法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児介護休業法）
最低賃金法
集団的労働関係法（労使関係法）：使用者と労働組合との関係についての法律
労働組合法
労働関係調整法
労働争訟法：個別的労働紛争の簡易な解決を目指す法律
労働審判法
労働市場法（雇用保障法）：労働市場の規制に関する法律
職業安定法
雇用保険法
労働者災害補償保険法
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）
